Asana は、多くのテクノロジー企業と同様、米国やその他の国の法執行機関から、お客様に関する情報を求める要請を受けることがあります。これらの要請は、召喚状、裁判所命令、捜索令状、国家安全保障書簡、および外国情報監視法に基づいて発行された命令の形式をとる場合があります。

Asana は法的に有効な政府の要請に応じますが、お客様の信頼を保つことを第一としています。その信頼を守るための 1 つの方法として、この透明性のレポートの公開と維持を通じて、当社が受けた法執行機関からの要請について、お客様や一般の方々にお知らせいたします。

当社の法執行ガイドライン (https://asana.com/terms/law-enforcement-guidelines) に従い、個人情報の提供の要請があった場合、開示の前にユーザーにその旨を通知し、要請書の写しを送信する方針をとっています。これによって、ユーザーは係る要請に対し異議申し立てを行うことができます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。(a) 当社が通知を行うことが法律または裁判所命令によって禁止されている場合、(b) 一人または複数人の傷害または死亡リスクを伴う緊急事態、または未成年者に危害がおよぶ恐れがあるなどの例外的な場合、または、(c) 当該アカウントが乗っ取られていると思われる場合など、事前の通知が逆効果となる場合。

この透明性のレポートでは、レポート期間中に当社が処理したユーザーデータに対する法執行機関からの要求に関する情報を提供します。今後は、少なくとも 1 年ごとに更新されたレポートを提供していく予定です。

米国法執行機関からの要請

米国以外の法執行機関からの要請

Asana の本社は米国ですが、他のいくつかの国にも企業拠点を構えています。米国以外の政府から要請を受けた場合、外部の弁護士と協力して、要請の正当性と、米国およびその他の適用法令の下での当社の対応能力を判断します。

定義

• コンテンツデータ: Asana のプロジェクトやタスクに保存されたコンテンツなど、エンドユーザーによって生成または保存された通信内容を含むデータ。

• 非コンテンツデータ: 「コンテンツデータ」でないすべてのデータ。 米国法執行機関の召喚状に応じて、基本的な加入者情報 (氏名、連絡先情報、請求情報、サービス期間、利用したサービスの種類、IP 情報、アカウントログイン情報) 、および、当社が米国法執行機関から裁判所命令を受けた場合、非コンテンツメタデータ (エンドユーザーのアカウントとの通信に関連した日付、時間、IP アドレスなど) が含まれる可能性があります。

• 召喚状: 刑事事件において、政府機関が文書の提出を求めるために発行する強制的な要求 (大陪審召喚状など) 。

• 裁判所命令: 要求された情報が、進行中の犯罪捜査に関連しており、かつ重要だと考えられる合理的な根拠があると判断された場合に、裁判官によって発される命令。

• 捜索令状: 法執行機関により正当な理由があると判断された場合に、裁判官によって出される命令。コンテンツデータの入手には、捜査令状が必要。

• MLAT: 刑事共助条約の略称。米国以外の政府機関が顧客データを入手するためには、Asana は、要請国が米国と MLAT を締結している場合は MLAT を通じてなど、適切な国際法のプロセスを使用することを要求しています。

• 国家安全保障書簡: 18 U.S.C. § 2709 に基づいて発行された国家安全保障書簡。

• FISA (外国情報監視法) による命令: 米国において外国情報監視法に基づき発行される、ユーザー情報を求める命令または要請。