Asanaは、「事業プロセスのデジタル化」に直接的に貢献します。ホワイトカラーは日々タスクを実施して仕事を行います。その仕事をAsanaで管理することで、タスクを効率的にこなせるだけでなく、仕事の見える化にも貢献します。また、タスクを中心としたコミュニケーションの強化に加えて、ワークフローを使えば事業プロセスを加速させることも可能です。
間無料トライアルDXには、大きくは2軸が存在します。一つは、企業が販売する商材のデジタル化です。二つ目は事業プロセスのデジタル化です。前者は、ビジネスそのものの変革や創造であり、後者は業務プロセスの見える化や自動化、データ活用です。
また、企業がDXを推進する上で「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つのステップがあります。
デジタイゼーションとはデジタル化を意味します。ワークスタイルの変化に伴うコミュニケーションツールの展開や、名刺や請求書など紙媒体で管理されている情報の電子データ化などです。また、これには老朽化したIT資産の最新化なども含まれます。
そして、デジタライゼーションは、デジタイゼーションをより進化させ、近代化、高度化したものです。具体的には、IoTやAIといった最新技術を活用した業務オペレーションの効率化や高度なデータ活用がデジタライゼーションです。
企業や組織が最終的に目指すべきデジタルトランスフォーメーションは、デジタイゼーションやデジタライゼーションを経て自社のビジネスモデルを変革することで新たな事業価値や顧客体験を生み出すことです。自動車の物理所有からカーシェアリングへの移行、DVD販売からストリーミングサービスへの移行などがそれにあたります。
それではAsanaは、DXに対してどのような位置付けで、何に貢献するのでしょうか。
Asanaは、DXの2軸の一つである「事業プロセスのデジタル化」に直接的に貢献します。ホワイトカラーは日々タスクを実施して仕事を行います。その仕事をAsanaで管理することで、タスクを効率的にこなせるだけでなく、仕事の見える化にも貢献します。また、タスクを中心としたコミュニケーションの強化に加えて、ワークフローを使えば事業プロセスを加速させることも可能です。
つまり、企業のDX推進におけるAsanaは「守りのDX」に必須のソリューションであり「攻めのDX」を加速させるための手段と言えるのです。
『日本企業の経営課題2021』 調査結果【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題
一般社団法人日本能率協会が行ったDX推進の課題は大きくは以下の課題に集約されます。
1. DX推進に関わる人材の不足の課題
2. DXに対するビジョンや経営戦略的な課題
3. 社内外の連携における課題
この調査結果では「おおいに課題である」「課題である」「やや課題である」との回答が合計で88.5%にものぼります。このことから90%近い企業が「DX推進に関わる人材が不足している」ことが伺えます。どの企業でも、DX人材の獲得・育成が大きな課題として認識されています。
日本企業において、時間外労働の上限について月 45 時間、年 360 時間を原則とする働き方改革関連法案が施行されています。しかし、知識労働者 (ナレッジワーカー) の 60%が仕事に直結しない「仕事のための仕事」に悩まされ続けています。また、約 80% の知識労働者が働く環境にストレスや心配を抱えています。その主な要因として、多すぎる仕事や、透明性やサポートの不足、フィードバックの欠如が挙げられています。そのため新たなプロジェクトであるDXが疎かになるのです。
Asanaを導入することで「仕事のための仕事」を排除することが可能になります。つまりホワイトカラーの生産性を高めることでDX人材の不足に対応しやすくなります。
次に大きな課題が「具体的な事業への展開が進まない」です。この項目では「おおいに課題である」「課題である」「やや課題である」との回答が合わせて67.1%にもなっています。「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描かれていない」における「おおいに課題である」「課題である」「やや課題である」との回答が合わせて66.2%となっていることを考慮すると、DX戦略と実行はセットで捉えることが自然です。つまり、戦略と実行に課題があるため「経営資源の投資が十分に行えていない」という流れになるのでしょう。
DX推進には、企業の将来に対するビジョンを見据えた経営戦略が必要です。残念ながらこの結果では、DXで目指すべき姿や実現すべき内容が明確化できていない企業が一定数存在することがわかります。
Asanaを導入すれば経営戦略やビジョンを策定してくれるわけではありません。従業員がDXに関するミッション、目標、そしてそれらの達成に必要な日々の仕事を明確に理解している組織は最高の成果を上げます。Asana のゴール機能を使用すれば、何を目標にしているのかということに関して信頼できる唯一の情報源を設けられる上に、その情報源はその目標を達成するための実際の仕事に紐づけられています。そのためDX推進プロジェクトを完全に可視化するとともに、従業員は自身の仕事がどのように貢献しているのか、DX推進プロジェクトの進捗は?といったプロジェクト全体を可視化することが可能になります。
「社内関係部署の連携が十分にできていない」、「社外関係者との連携が十分にできていない」という課題も多いことに気付かされます。DXを推進する上で重要なことは全社戦略として部門の垣根を超えた対応が必要不可欠です。ビジネスの形態が変わる場合には、既存のサプライヤーなどのステークホルダーとの連携も必要になります。この結果から社内外のコラボレーションがうまく機能していないことが伺えます。
Asanaを活用すれば部門内はもちろんのこと、社内の別部門や社外のステークホルダーなどAsanaを経由して有機的につながることが可能になります。仕事の最小単位はタスクであり、そのタスクに関係する社内外のメンバーが一元化された環境でコラボレーションを促進するため垣根を超えた風通しの良い環境の構築に貢献します。
上記でご紹介したようにAsanaは企業のDXを推進する上で、あらゆるシーンに貢献します。
Asana はタスクやプロジェクトを一元管理するための企業向けワークマネジメントソフトウェアです。計画、プロセス、ステータスを関係者全員がクラウド上でリアルタイムに把握することができます。タスクの作成や追加、期日設定、担当割り当てなど使いやすいインターフェイスでチームや個人の生産性を加速します。
日本企業を含めた世界中の先進的な組織はワークプレイスの在り方を見直すために「Asana」 を活用しています。Asana を使用すれば、メールやチャット、スプレッドシートなどによる不完全な仕事管理から解放されます。従業員はより効率的にコラボレーションし、仕事量を管理し、より速く決断を下すことができます。そうすることで、全員にとって仕事の働きがいが高まり、生産性が上がり、会社への貢献度やワークライフバランスを最適化できます。
Zoom (Zoom Video Communications, Inc.) は、クラウドコンピューティングを使用したWeb会議サービスZoomを提供しています。ビデオ会議、オンライン会議、ウェビナー、チャットなどWeb上でのコミュニケーションソフトウェアを提供しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークが当たり前になり、Zoomを利用している方も多いのではないでしょうか。
同社は2013年のサービス開始以来、急速にビジネスを成長させ特に近年のユーザー数の伸びは著しいものがあります。それを裏付けるかのように2020年1月の段階で同社の社員数が2,400名であったのに対して、約1年半後の2021年6月には5,700名まで拡大しています。
Asanaを導入する前の同社の課題は、エンジニア部門とビジネス部門の分断、社員が増えたことによるコミュニケーションロスやそれを補填するための生産性の低下にありました。急成長を遂げているにもかかわらず、それらを支えるインフラやソフトウェアは古いものであり、社員はスプレッドシートやメール、業務システムが混在する中で、共同作業に苦労していたのです。
例えばリリースされる新機能などがエンジニア部門で提供されていく中で、マーケティングなどのビジネス部門が状況を把握することが困難であったり、同じような仕事の依頼でもあらゆる手段で別々の場所から依頼があったり、経営陣への報告は手動で情報を集めてスライドにするなど現場は混迷を極めていたのです。
同社はAsanaを導入することで社内に発生するプロジェクトやタスクを一元化することに成功しました。仕事の依頼はAsanaのフォームの機能を用いて1箇所で均一化され抜け漏れがなくなるだけでなく、プロジェクトの概要を見れば、目標、スコープ、時間、コストに関する背景情報がわかるため、あらゆる部門が状況を把握できるためコミュニケーションに関わる問題を排除することができました。また、経営陣やマネジメントはステータスを 1 か所で確認することができるようになりました。
LVMH は、フランス・パリを本拠地とし、主にファッションや宝飾品、香水に関係する80近くの高級ブランドをその傘下におさめ、ヨーロッパを中心に世界最大のファッション業界大手企業体です。その子会社であるGivenchy(ジバンシー、化粧品や香水をリリースし続けている)では、商品部門がパッケージングや配合の開発を行い、顧客部門がマーケティングや店舗体験の開発に取り組んでいます。
グローバルブランであるGivenchyで最も大切なことはブランド価値の提供です。店舗であろうとウェブサイトであろうと、またはパリ、ニューヨーク、シンガポール、東京のコスメカウンターであろうと、Givenchy のブランドと商品の一貫性のある体験をお客様に提供する必要があります。そのためには、あらゆる部門が緊密に歩調を合わせる必要があります。そして、あらゆることを調整する手段が必要だった Givenchy は、すべての調和とコミュニケーションを保つために Asana を導入しました。
全世界に100万人以上のユーザーを誇るFigmaは、UIデザインツールでは知らない人がいないというほど人気のクラウドソフトウェアを提供しています。
同社では製品開発を管理するために JIRA を使用していましたが、ワークフローが複雑すぎ、企業と製品が成長するにつれて管理の負荷が発生していました。そこで、開発プロセスをより簡単かつ可視化できることに加えて、部門を超えたより広範囲に企業組織の透明性を高めることにAsanaを採用するに至りました。今では、Figma が新しい機能を開発するときは、製品仕様書を作成し、Asana のプロジェクトに転送されます。この作業を迅速に行うために、プロダクトマネージャー、デザイナー、エンジニアの典型的なステップとマイルストーンが含まれるプロジェクトテンプレートを使用して効率化を高めています。今では、部門を超えた従業員がAsana でタスクと期限を管理し、進捗を完全に可視化しています。
Autodesk は、建築、エンジニアリング、製造、エンターテインメントなどで活用される図面作成ソフトウェア「AutoCAD」を提供する世界的企業です。
同社では、数年前よりオウンドメディアサイトの Redshift を運営しています。このサイトは製品や建物から街まで、ものづくりの未来に関する豊富な記事や動画が集まる場所として多くのユーザーに親しまれています。
オウンドメディアの運営チームは、記事や執筆者、編集者、寄稿者の増加にともなう煩雑なやり取りや管理に多くの時間が割かれていました。同社は、それらの課題を解決するためにAsanaを導入することにしました。Asanaでは、公開されるコンテンツ情報に加えて、ステータス、そして編集に関するコミュニケーションの全てを行えるだけでなく透明性の確保にも貢献しています。同社は、Asanaの導入で大規模化するサイト管理を容易に行えるようになったことで、今ではコンテンツの月間公開数を2倍に増やすことに加えて3年連続でサイトへの訪問数を30%増加することに成功しました。現在は7言語に対応した世界的な展開にも成功しています。
Asana は、チームの管理プロセスを端から端まで網羅できるように設計されています。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、東京都千代田区に本社を置く、ソニーグループの音楽系事業統括会社です。この数年の音楽業界のビジネスモデルは、ストリーミングへとシフトするという歴史的な変革を遂げました。その一方で同社の1,000 人を超えるアーティストの販促物制作には統一されたプロセスがなく、マーケティング部門はクリエイティブやコピーがメールに埋もれて欠落したり、進捗が不明になったりといった問題に直面していました。また、制作プロセスの整合性が取れておらず経営陣に報告できない状態も続いていました。
同社ではこのような統制のとれていないクリエイティブ制作プロセスとアーティストのキャンペーンへの管理のためにAsanaを導入することにしました。Asanaを導入したことでキャンペーンカレンダーとクリエイティブ制作プロセスを連携して管理できるだけでなく、
複数いる関係者のタスクをワークフローで管理することで抜け漏れのない効率的なタスク管理に加えて、状態の可視化にも貢献できたのです。
チームラボ株式会社は、東京都千代田区に本社を持つ、デジタルコンテンツ制作会社です。プログラマやエンジニア、数学者、建築家、絵師、ウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、CGアニメーター、編集者など、デジタル社会の様々な分野の専門家から構成されており最新のテクノロジーを活用したシステムやデジタルコンテンツの開発を行う企業です。
同社は、順調に成長を遂げておりプロダクト開発チームが拡大していく中、課題として浮上してきたのがメンバーのタスク管理の高度化です。Asana導入前は課題に誰がどう対応するのかをミーティングで決め、議事録をスプレッドシートで作成、Slackで進捗を確認するというやり方でした。この方法では組織が拡大していく中でメンバー間のコミュニケーションが希薄化されるだけでなく、現状把握にも限界がきます。
これらの課題を解決するために同社はAsanaを導入しました。同社は現在、プロダクト開発における課題解決のプロセスを可視化するだけでなく、チームのKPI達成に向けた進捗管理やチームと個人の目標を連動させたOKR管理の基盤として活用しています。
Sansan株式会社は、法人向け及び個人向けの名刺管理サービスを提供する日本企業です。同社のサービスは圧倒的なシェアを誇り、働き方を変えるビジネスデータベースの企画・開発・販売を中心とした企業として順調に成長しています。
Sansan株式会社が提供する個人向け名刺アプリ「Eight」の事業部は、課題解決に最適なサービスが最短ルートで見つかる新しいビジネスイベント「Meets(ミーツ)」、各界のトップランナーが集結して人生の特別講義をお届けする「Climbers(クライマーズ)」、そしてDXリーダー育成を目指す参加型イベント「DX CAMP」の3つの柱を中心にイベントを運営しています。
Asanaを導入する以前は、イベントごとにスケジュール管理のスプレッドシートを作成し、それをチームの各メンバーが更新する形でプロジェクトを進めていました。マイルストーンなども手作業で記録していたため、抜け漏れなども発生しがちであるという課題を抱えていました。
Asanaの導入で同社が複数運営するイベントの大幅な効率化を実現しました。業務の属人化を解消することに加えて、スムーズで抜け漏れの無い効率的なプロセスを構築することに成功しました。
サイバーエージェントは、1998年に設立されたインターネット企業です。連結社員数5,000人にのぼる社員のうち350名ほどが「Ameba」を運用しており、そのうち国内最大規模のブログサービス「アメブロ」は80名ほどのチームで構成されています。月間利用者数が2,500万人を超える同サービスでは、進化するマーケットニーズに迅速に対応する必要がありました。同社では、ユーザーの行動やサービス自体の変化を生み出せるように組織を変更するとともに、よりスピーディに変化への対応を図るためにAsanaを導入しました。
今では、カスタマーサクセス(CS)からきたユーザーの要望や自分たちで気付いた課題などをAsanaで一元化し開発部門などを含む関係者と共有し優先順位をつけながら変化に強いチームを実現しています。
東日本電信電話株式会社は、日本国内大手の電気通信事業者です。多くの企業や組織がリモートワークによって労働生産性を向上させた一方で、コミュニケーション面で課題を抱えています。NTT東日本も2020年4月から全社的に導入されたリモートワークを実現していましたが、新規事業の推進に当たり上記の課題に直面していた企業の一つでした。
これらの課題を解決するために、同社はAsanaを使った「働き方の再構築」を開始しました。関係者がAsanaを使うことで、同社は、タスクを基点として社内外のコミュニケーションの風通しを良くするだけでなく、業務進捗などを瞬時に把握できるようになりました。また、プロジェクトやタスクを見せる化したことにより不要なタスクが全タスクの4分の1もあり、今ではそれらのタスクを削減することにより労働生産性を高めることに成功しました。
MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)のベンチャーキャピタル事業を担う三菱UFJイノベーション・パートナーズは、国内外のスタートアップとMUFG各社の協業推進、スタートアップへの戦略出資を推進しています。
少人数で複数の案件を抱えているため、受け持つ案件数の増加に伴い、投資先の調査や投資委員会向け資料作成、各種レポート作成など業務が煩雑化するだけでなく人依存になってしまうという問題がありました。
この課題を解決するために同社はAsanaを導入しました。同社は、反復する業務が多いファンド管理業務のタスクをAsana上でテンプレート化して管理することで抜け漏れない業務の遂行と状況の見える化、リモートワーク化でのコミュニケーション強化を実現することができました。
産業用機械の部品加工といった事業を展開する製造業です。同社は、納入先と“優良なパートナー”としての関係性を確立するため、M&A(企業の統合と買収)を含め事業規模の拡大に積極的に取り組んでいます。
一方で、社内のコミュニケーション量は以前の2.5倍に拡大したことを受けて、業務の情報が点在化し、調整が煩雑化するという課題を抱えていました。
同社は、海外部門含めた社内のさまざまな調整・管理業務を一元的に管理することでチーム全体の効率を高めるためにAsanaを導入しました。今では、「タスクの整理」「進捗報告」、そのための「必要な情報の検索・入手」など、チームの運営には不可欠だが間接的な作業のムダやストレスを排除することで、チームの生産性や創造性につなげています。
Asana は、チームの管理プロセスを端から端まで網羅できるように設計されています。
DXは単なるバズワードではなく、これから企業が取り組むべき重要な課題です。厳しい市場競争を生き抜くためには、先進的なIT技術を活用して自社のビジネス構造や組織を変革し、競合に差をつけるDXの実現が不可欠です。言い方を変えると、DXに取り組めない企業は、この先ビジネス競争で生き残れない可能性があります。 DXはすぐに効果が出ないため、ひとつひとつ着実に取り組むことが必要です。目指すべきゴールを明確にしたうえで、組織全体で共有し、デジタル化、デジタライゼーションを実現しながら変革に取り組むことが、成功につながります。紹介した国内外の成功事例には多くのヒントが含まれており、自社が取り組むべきDXの姿が見えてくるはずです。Asanaを企業のDXを推進する上で最良のパートナーとしてご利用いただければ幸いです。