日本の農業が抱える課題とは? 将来に向けての解決策も紹介

日本の農業が抱える課題とは？

日本の農業が抱える問題は数多くあります。その中でも「農家の高齢化」「耕作放棄地の増加」「TPP による競争激化」は、早急な対策が迫られています。

農家の高齢化

日本の多くの産業で少子高齢化に伴う後継者不足が問題になっていますが、農業も例外ではありません。

特に農家の高齢化は深刻です。農林水産省が公表した「農業労働力に関する統計」によると、基幹的農業従事者 (仕事として主に自営農業に従事している者) の平均年齢は、2015年が 67.1 歳、2022年が 68.4 歳と高齢化が長く続いていることがわかります。

そのため、今まで若い担い手を増やすために労働環境の改善や研修生の受け入れなどを積極的に行ってきましたが、成果はあまり見られません。先ほどの統計でも、基幹的農業従事者の数は、2015年が 175.7 万人だったのに対し、2022年は 122.6 万人まで減少しています。

この離農の多くは高齢により農業が続けられなくなったことによるものです。ほかにも農業は自然に左右されやすく生計が成り立たない、農作物の育成は数値化するのが難しいため知識や技術が伝承しにくいといったことが要因として考えられます。

さらに問題なのが、新規就農者が思うように増えないことです。農業は初期投資が高額で収入が得られるまでに時間がかかり、場合によっては災害などの影響で収入を得られない可能性があります。そのため、農業の新規参入をあきらめる人も少なくありません。農林水産省が発表した「令和 3 年 新規就農者調査結果」では、令和 3 年の新規就農者は 5 万 2,290 人で前年に比べて 2.7 ％減少しています。

このように年々離農する農家が増加する反面、新規就農者が増えないこともあり、高齢化と担い手不足の問題は、今後ますます深刻化する可能性が高いと考えられます。

耕作放棄地の増加

かつて農地だったものの現在は農地として利用されていない「耕作放棄地」や「荒廃農地」の増加も課題となっています。この問題は長年認知されていましたが、解決には至っていません。なぜなら、耕作放棄地や荒廃農地が増加している主な原因が、基幹農業従事者の高齢化と後継者不足によるものだからです。

耕作放棄地を農地に戻すことは不可能ではありませんが、土壌を作物の栽培に適した状態に戻すのには時間と手間がかかるため、そのまま放置されているのが現状です。

このように農地が減少すると、日本の食糧自給率の低下をはじめ、おろそかな管理による雑草や病害虫の発生、ゴミの不法投棄などの問題に発展するおそれがあります。また、農地は自然災害時のリスクを軽減する役割も担っており、防災の観点からも再利用の活用や適切な管理が求められています。

TPP による競争激化

TPP (環太平洋パートナーシップ) による価格競争の激化も、日本の農家が抱える課題です。TPP はアジア太平洋地域において貿易や交流の活性化を狙った協定です。その中で農業に影響を与えているのが、関税の撤廃です。農林水産省が発表した「TPP における農林水産物関税の最終結果」によると、農林水産物 2,594 品目のうち、2,135 品目の関税が撤廃されました。

つまり、TPP によって国内競争だけでなく、安価な外国産の農作物とも競争を余儀なくされ、「作っても売れない、売れても利益が上がらない」といった状況に陥る可能性があります。そのため、農業の効率化やコストの削減、独自の販路の確保といった対策が早急に必要です。

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将来に向けた日本農業の解決策とは？

日本の農業が抱えている問題を解決し、日本の農業の未来を守るためには「スマート農業の実施」「農地や経営の大規模化」「農作物のブランド化」「持続可能な農業の促進」の4つ対策が有効です。

スマート農業の実施

スマート農業とは、AI や ICT、IoT、ロボット技術などを取り入れた新しい農業です。高品質を守りながら省力化や軽労化が見込めることから、労働環境の改善や新規就農者の参入が期待できます。

スマート農業を可能にする製品としては、自動操舵できるトラクター、農薬や肥料などの散布や生育管理を可能にする農業用ドローン、スマートフォンなどで制御ができる自動水管理システム、農作業による体の負担を軽減するアシストスーツなどが挙げられます。

また、熟練農家の高度な農業技術を ICT 技術によって学習システムとして提供することで、技術の継承や新規就農者の早期技術取得を可能にします。

農地や経営の大規模化

農地や経営を集約して規模を拡大することも、日本の農業を守る解決策です。いくつかの農地を集約し、共同経営で大型機械や管理システムを導入すれば、作業効率化が図れ、収穫量の増加によって所得の向上も期待できます。

ひとつの農家で行う場合には、農地バンクなどを利用することで使い勝手のよい土地が見つかりやすく、安心して規模を拡大できます。貸し手側にとっても安定した収入が見込め、耕作放棄地なる心配がなくなります。

また、大規模化に伴って法人化すれば、融資を受けやすくなる、税金対策ができるなどのメリットが得られます。

農作物のブランド化

農作物に独自の名前やパッケージ、ロゴなどをつける「農作物のブランド化」も進められています。農作物をブランド化してほかの作物と差別化を図り、単価を上げることで小規模でも収益が見込め、TPP の競争対策にもなります。

さらに今の時代、X (旧 Twitter) や Instagram といった SNS やホームページなどを活用すれば、農家自身で農作物の特性を最大限にアピールできます。アピール活動を続ける中で素材にこだわる飲食店や小売店と契約できれば、より安定した経営が可能になるでしょう。

持続可能な農業の促進

「SDGs (持続可能な開発目標)」は、国際的に取り組む課題として掲げられた目標です。この2番目の目標が「飢餓をゼロに」です。飢えをなくし、誰もが十分に食料を手に入れられるよう、地球環境を守り続けながら農業を進めることが求められています。

つまり、将来にわたって農業をするためには、土壌に負担のかかる連作や無理な品種改良、周辺環境にまで影響が出る農薬の使用などをやめ、環境にやさしい農業の実現に取り組む必要があるということです。これは、SDGs の 12 番目「つくる責任、つかう責任」の “生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう” にも関わることです。

また、日本の農業が持続的に成長を続けるためには、農業に携わる人が安定した収入を得て、農業を担い手が増えるような労働環境の整備が不可欠です。そのためには規格外野菜の有効活用や農産物の適正価格維持など、農家だけではなく自治体や国、消費者も一丸となって問題解決に取り組むことが求められます。

まとめ

日本の農業には、農家の高齢化や人手不足、耕作放棄地の増加、TPP による競争激化といった課題が数多くあります。これらの課題を解決し、生産力を向上させるためには、スマート農業の推進や農地、経営の大規模化、農作物のブランド化が有効です。さらに持続可能な農業を実現するためには、農家だけでなく自治体や国、消費者も巻き込み、日本の農業が抱える問題に取り組むことが求められます。

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